民法
行政書士試験 2025年度 問題30
Ａは、Ｂとの間でＡ所有の建設機械甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をＢに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずＢから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 ＡはＢに対して、催告した上で代金不払を理由として本件売買契約を解除する旨の通知を行った場合、その後Ｂは甲をＣに売却して引き渡したとしても、Ａは、Ｃに対して甲の返還を求めることができる。
2 ＤがＢから甲の修理を請け負い、修理を終えて甲をＢに返還したが報酬の支払を受けていない場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使して、Ｄに先立って優先弁済を受けることができる。
3 ＢがＥのために甲に質権を設定した場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使して、Ｅに先立って優先弁済を受けることができる。
4 ＢがＦのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡した場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使することができ、Ｆはこれに対して異議を述べることはできない。
5 本件売買契約において所有権留保特約が設けられていた場合、ＢがＧのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡したとしても、Ａは、Ｂに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Ｇはこれに対して異議を述べることはできない。
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1 × ＡはＢに対して、催告した上で代金不払を理由として本件売買契約を解除する旨の通知を行った場合、その後Ｂは甲をＣに売却して引き渡したとしても、Ａは、Ｃに対して甲の返還を求めることができる。
2 × ＤがＢから甲の修理を請け負い、修理を終えて甲をＢに返還したが報酬の支払を受けていない場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使して、Ｄに先立って優先弁済を受けることができる。
3 × ＢがＥのために甲に質権を設定した場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使して、Ｅに先立って優先弁済を受けることができる。
4 × ＢがＦのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡した場合においても、Ａは、甲につき先取特権を行使することができ、Ｆはこれに対して異議を述べることはできない。
5 ○ 本件売買契約において所有権留保特約が設けられていた場合、ＢがＧのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡したとしても、Ａは、Ｂに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Ｇはこれに対して異議を述べることはできない。 答え
最判昭57.12.7は占有改定による即時取得（民法192条）を否定する。そのため譲渡担保権者Gは所有権を取得できず、売主Aは留保所有権に基づきBに引渡しを請求でき、Gは異議を述べられないため正しい。