行政書士試験 2025年度 過去問

行政書士試験 2025年度 問題2 基礎法学

裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法＊の規定に照らし、誤っているものはどれか。 （注） ＊ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題3 憲法

法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題4 憲法

取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題5 憲法

国会の召集に関する次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 憲法は、国会について ア 制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限を有するものとした上で、52 条、53 条及び 54 条 1 項において、常会、 イ 会及び ウ 会の召集時期等について規定している。そのうち憲法 53 条は、前段において、内閣は、 イ 会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上による イ 会召集要求があれば、内閣は、 イ 会召集決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権限の分配という観点から、内閣が イ 会召集決定をすることとしつつ、これがされない場合においても、国会の ア を開始して国会による国政の根幹に関わる広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対して イ 会召集要求をする権限を付与するとともに、この イ 会召集要求がされた場合には、内閣が イ 会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、個々の国会議員の イ 会召集要求に係る エ を保障したものとは解されない。 （最三小判令和 5 年 9 月 12 日民集 77 巻 6 号 1515 頁）

行政書士試験 2025年度 問題6 憲法

内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題7 憲法

法令の形式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題8 憲法

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題9 行政法

行政罰に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 財団法人の理事の就任に関する登記が法定期間内に行われなかったことに対して 科される過料は、非訟事件手続法に基づく手続によって科されるが、中立性のある 裁判所によって、当事者の陳述の機会を設けた上で科されるものであり、かつ即時 抗告も可能であることから、憲法上の適正手続の要請に反しているとはいえない。 イ カルテル行為を行ったことによって独占禁止法＊違反被告事件において罰金刑が 確定している者に対し、さらに独占禁止法の規定に基づき課徴金の納付を命ずるこ とは、課徴金を課せられるべき違反者の行為を犯罪とし、それに対する刑罰とし て、これを課する趣旨でないことは明らかであるから、二重処罰の禁止には違反し ない。 ウ 所得税の確定申告において虚偽記載を行い所得税を脱税したことにより、懲役刑 と罰金刑を併科された者に対して、さらに重加算税を科すことは、重加算税が申告 納税を怠った者に対し、その行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対す る制裁として科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する。 エ 刑事裁判において正当な理由がなく証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法に基づき裁 判官により秩序罰として科される過料と、同法に基づき通常の刑事手続により科さ れる罰金は、法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科する ことは許されない。 1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ （注） ＊ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題10 行政法

行政行為の附款に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題11 行政法

行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題12 行政法

個人情報保護法＊によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができ（同法 148 条 1 項）、そして、当該事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずること（以下「命令」という。）ができる（同条 2 項）。 上記の勧告と命令に関する次のア〜エの記述のうち、行政手続法の定めに照らし、妥当なものの組合せはどれか。なお、上記勧告は処分（同法 2 条 2 号）ではなく行政指導であり（同条 6 号）、命令は処分であることを前提にする。 ア 勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。 イ 勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。 ウ 勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しないと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該命令をしないよう求めることができる。 エ 個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時にその理由を示さなければならない。 1 ア・ウ 2 ア・エ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ （注） ＊ 個人情報の保護に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題13 行政法

行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題14 行政法

行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題16 行政法

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題17 行政法

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題18 行政法

処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 行政事件訴訟法（行訴法）14 条 1 項「取消訴訟は、処分…があったことを知った日から 6 箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」 なお、本問では「処分…があったことを知った日」を「基準日」という。

行政書士試験 2025年度 問題19 行政法

処分差止めの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 処分差止めの訴えは、一定の処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるときに限り提起することができる。 イ 処分差止めの訴えは、対象となる処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないときに提起することができるとするのが判例である。 ウ 処分差止めの訴えは、義務付けの訴えと同様、申請に対する処分を対象にする場合とそれ以外の処分を対象にする場合に区分され、訴訟要件と本案勝訴要件につき、それぞれ別個の定めが置かれている。 エ 取消しの訴えについては、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する旨の規定が置かれているが、この規定は、処分差止めの訴えには準用されていない。 オ 仮の差止めは、処分差止めの訴えを提起する前においても申し立てることができるが、本案について理由がないとみえるときは、仮の差止めの決定をすることができない。

行政書士試験 2025年度 問題20 行政法

国家賠償法 1 条に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 国家賠償法 1 条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、ここにいう「公権力の行使」は、行政事件訴訟法において抗告訴訟の対象を表す「公権力の行使」と同じ意味であるから、国会議員が行う立法行為は、この概念には含まれないとするのが判例である。 イ 国家賠償法 1 条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、行政指導や情報提供などの非権力的行政作用も、ここにいう「公権力の行使」に含まれうるとするのが判例である。 ウ 国家賠償法 1 条による賠償責任を認めるには、加害公務員が「職務を行うについて」他人に損害を与えていることが必要であり、公務員が職務執行の意思をもたずに私的な目的のためになした違法行為については、その外形のいかんにかかわらず、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。 エ 国家賠償法 1 条による賠償責任を認めるには、加害公務員が職務上尽くすべき注意義務に違反していることが必要であるが、公務員が法律解釈を誤って違法行為を行ったとしても、それにつき異なる見解が対立し、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合には、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。

行政書士試験 2025年度 問題21 行政法

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 失火ノ責任ニ関スル法律

行政書士試験 2025年度 問題22 行政法

条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題23 行政法

都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題24 行政法

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。 イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。 ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。 エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。

行政書士試験 2025年度 問題25 行政法

建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題26 行政法

行政機関情報公開法＊（以下「法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題27 民法

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題28 民法

代理人の行う代理行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題29 民法

即時取得に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題30 民法

Ａは、Ｂとの間でＡ所有の建設機械甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をＢに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずＢから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題31 民法

Ａを売主、Ｚを買主とする売買契約に基づいて発生したＡのＺに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、ＡがＢに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Ｚに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題32 民法

ＡとＢが、Ｃから連帯して 400 万円を借りている場合（ＡとＢの負担部分は 200 万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題33 民法

消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠償を請求することができる。 イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合には、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。 ウ 消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要である。 エ 消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の価額を返還することができる。 オ 消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を負う。

行政書士試験 2025年度 問題34 民法

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題35 民法

認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題36 商法

交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。

行政書士試験 2025年度 問題37 商法

問題37 発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題38 商法

問題38 取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題39 商法

問題39 監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題40 商法

問題40 株券に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称お よび住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の 第三者にも対抗することができない。 イ 株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を 交付しなくても、その効力を生ずる。 ウ 株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株 券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければな らない。 エ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を 申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したとき に、無効となる。 オ 株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告にお ける除権決定により、当該株券を無効とすることができる。

行政書士試験 2025年度 問題41 行政法

問題41 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。 憲法 13 条は、人格的 [ア] に関わる重要な権利として、自己の意思に反して [イ] を受けない自由を保障しているところ（最高裁令和 2 年（ク）第 993 号同 5 年 10 月 25 日大法廷決定・民集 77 巻 7 号 1792 頁参照）、不妊手術は、生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす [イ] であるから、不妊手術を受けることを強制することは、上記自由に対する重大な制約に当たる。したがって、正当な理由に基づかずに不妊手術を受けることを強制することは、同条に反し許されないというべきである。 ・・・（中略）・・・。 憲法 13 条は [ウ] と人格の尊重を宣言しているところ、〔不妊手術を強制する当時の優生保護法の〕本件規定の [エ] は、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるとする点において、立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らかであり、本件規定は、そのような [エ] の下で特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を求める点において、 [ウ] と人格の尊重の精神に著しく反するものといわざるを得ない。 （最大判令和 6 年 7 月 3 日民集 78 巻 3 号 382 頁）

行政書士試験 2025年度 問題42 行政法

問題42 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の [ア] と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、 [イ] 、内容及び効果を比較し、両者の間に [ウ] があるかどうかによってこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の [イ] に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する [イ] と効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一 [イ] に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その [エ] に応じて、別の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの [ウ] はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである。 （最大判昭和 50 年 9 月 10 日刑集 29 巻 8 号 489 頁）

行政書士試験 2025年度 問題43 行政法

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から 選びなさい。 いわゆる在外邦人国民審査権訴訟は、現に国外に居住していて国内の市町村の区域 内に住所を有していない日本国民（在外国民）が原告となり、在外国民に最高裁判所 裁判官国民審査（国民審査）に係る審査権の行使が認められていないことの適否等が 争われた事件である。原告は、被告・国に対し、①主位的に、次回の最高裁判所裁判 官国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めると ともに（本件地位確認の訴え） 、②予備的に、被告・国が原告に対して国外に住所を 有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが憲法の規 定に違反して違法であることの確認（本件違法確認の訴え）を求めた。 これについて、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官国民審査法（国民審査法） が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するとし、とりわ け、本件違法確認の訴えにつき、要旨次のような判示を行った（最大判令和 4 年 5 月 25 日民集 76 巻 4 号 711 頁）。 ①本件地位確認の訴えは、 [ア] に関する確認の訴えと解され、国民審査法 4 条、 8 条の解釈に基づいて、次回の国民審査において審査権を行使することができる 地位にあることの確認を求めているものと解される。しかしながら、国民審査法の規 定により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできないから、本 件地位確認の訴えに係る請求は理由がなく、 [イ] である。 ②本件違法確認の訴えは、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていな いことが違憲であることを理由として、被告・国が原告に対して国外に住所を有する ことをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であると主 張し、その確認を求めるものである。このような訴えは、 [ア] に関する確認の訴え と解され、当該訴えにおいて [ウ] が確定した場合、国会において、裁判所がした違 憲である旨の判断が尊重されるものと解されることも踏まえると、結果的に上記の争 いを解決するために [エ] な手段であると認められ、 [ア] に関する確認の訴えとして 適法である。上記の違憲判断を踏まえ、本件違法確認の訴えに係る請求も認容すべき ものである。

行政書士試験 2025年度 問題47 一般知識

日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題48 一般知識

日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せは どれか。 ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得して いない政党も含まれる。 イ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄 与することを目的として制定された。 ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権で あった。 エ 鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の 3 党による連立政権であっ た。 オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニ フェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。

行政書士試験 2025年度 問題49 一般知識

日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題50 一般知識

自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題51 一般知識

経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題52 一般知識

ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

行政書士試験 2025年度 問題53 一般知識

行政書士法に関する次のア～エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題54 一般知識

戸籍法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題55 一般知識

ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題56 一般知識

インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

行政書士試験 2025年度 問題57 一般知識

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 個人情報の保護に関する法律