一般知識
行政書士試験 2025年度 問題47
日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。
2 住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関しその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
3 地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。
4 原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。
5 いわゆる大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。
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1 × 市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。
2 ○ 住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関しその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。 答え
地方自治法14条に基づき制定される住民投票条例には、特定の課題ごとにその都度制定される「個別型」と、将来の事案に備えて要件等をあらかじめ定めておく「常設型」の2種類が存在するため、記述は正しい。
3 × 地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。
4 × 原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。
5 × いわゆる大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。